義肢製作前に申請するケース

障害者総合支援法

障害者総合支援法の場合

１．制度について

更生医療が適用されると補装具に係る費用の利用者負担は、原則、補装具全体の10%となります。 (所得に応じて利用者負担上限月額が設定されております※参考下表)。
※参考：利用者負担上限月額

※各種医療制度（特定疾患及び小児慢性疾患など）を使用した義肢装具（治療用に限る）の製作については、各自治体により通常の医療費と同様に助成を受けられる場合があります。お近くの関係機関へご相談下さい。

２．支給対象となる義肢装具

障害者総合支援法による義肢装具は、各種医療保険で支給された義肢装具での治療終了後に製作する義肢装具が対象となります。

３．手続きの流れ

1. 市区町村への申請　
   ※利用者様に行っていただく手続き。
   申請は、お住まいの市区町村役場で申請を行う事ができます。
2. 判定
   判定とは、医師がその義肢装具が必要であるかの判断を行うことをいいます。

1. 支給決定通知後の手続き
   医学的判定を受けてから、約1～2カ月ほどすると「支給券」及び「支給決定通知書」が利用者様のご自宅に郵送で届きます。
   支給券が届きましたら義肢装具を製作することができます。当センターへ日程調整のご連絡をして下さい。
2. 仮合から引渡しまで
   自治体によっては、適合判定を行わない代わりに引取時に受領の署名をする場合がありますのでご確認ください。
   支給券に自己負担金の記載がある場合は引渡し時に当センターにお支払い下さい。
3. 適合判定
   適合判定では、義肢装具が見積どうり製作されているか、利用者様に適合しているかなどが確認されます。

労働災害法（受傷後、一定の期間が経過している場合）

労働災害の場合（受傷後、一定の期間が経過している場合）

２．お手続き

利用者様に行って頂くお手続きは、下記の表中の 1.申請、3. センターへの製作・診察の依頼、4.仮合せから引渡までとなります。