寄付金の種類
１.一般寄付金
寄付される方が使途等を指定せずに、ご寄付いただく寄付金です。
２.特定寄付金
寄付される方があらかじめ使途等の条件を指定して、ご寄付いただく寄付金です。
（例：弘済学園の運営費用として、○○保育所の器具の購入費用として等）
参考：公益事業等（鉄道弘済会ＨＰ）
寄付の方法について
１.銀行振込による寄付
寄付金のお申込みは、「寄付申込書」に必要事項をご記入の上、メール・ＦＡＸ・郵便等でお送りください。
寄付申込書 : Word ／ PDF
寄付申込書（物品）： Word ／ PDF
※ご夫婦・ご家族等の連名でのご寄付の場合は、寄付受領書の宛名となる代表者のお名前・ご住所等をご記入ください。
※寄付申込書の提出を確認したのち、振込先口座をお伝えいたします。
※振込手数料は弊会が負担いたします。
入金時に「受取人負担」をお選びいただくか、手数料分を差し引いた金額をお振込ください。
（事前にご利用の金融機関へご確認ください。）
２.持参による寄付
各施設へあらかじめご連絡いただき、「寄付申込書」に必要事項をご記入の上、寄付（又は寄付物品）をご持参ください。
寄付申込書 : Word ／ PDF
寄付申込書（物品）： Word ／ PDF
※ご夫婦・ご家族等の連名でのご寄付の場合は、寄付受領書の宛名となる代表者のお名前・ご住所等をご記入ください。
※寄付を受け取った際に「寄付預り証」を発行します。後日「寄付受領書」をお渡しする際に必要ですので、大切に保管してください。
受領証明書
寄付の受領を確認した後、「寄付受領書」を郵送いたします。
※ご寄付が物品等の場合、時価評価額で受領書を作成いたします。
※ 寄付受領書の宛名は、お支払いの際にお手続きいただいた名前となります。
※ 連名の寄付受領書は確定申告に使用できません。
※ご夫婦・ご家族等の連名でのご寄付の場合は、寄付受領書の宛名となる代表者のお名前・ご住所等をご記入ください。
※所得税法７８条および法人税法３７条４項該当の寄付金控除の対象となりますので、大切に保管してください。
※所轄税務署にて確定申告を行ってください（年末調整では控除できません）。
税務上の優遇措置
１.寄付者が個人の場合
①所得税の控除
国や地方自治体、特定の公共法人などに対し寄付金（特定寄付金）を支出した場合は、所得控除を受けることができます。
・所得控除額＝その年に支出した特定寄付金（※１）－2,000円
※１ 寄付金額は、その個人の所得の４０％相当額を限度
参考：No.1150 一定の寄付金を支払ったとき(寄付金控除)（国税庁ＨＰ）
②住民税の控除
各都道府県または市町村が条例で指定した寄付金は、個人住民税の税控除対象となり、翌年の個人住民税から控除されます。
・県民税の寄付金税額控除額＝（対象となる寄付金－2,000円）×4％
・市民税の寄付金税額控除額＝（対象となる寄付金－2,000円）×6％
※１ 税率等については、お住まいの都道府県及び市区町村にご確認くださいますようお願いします。
※２ 対象となる寄付金は、寄付者の総所得金額の30％相当額が限度額です。
③相続税
相続によって取得した財産の一部又は全額を寄付した場合、寄付をした財産には相続税が課税されません。
参考：No.4141 相続財産を公益法人などに寄付したとき（国税庁ＨＰ）
【留意事項】
・所得税及び住民税の寄付金控除を受けるには、所轄税務署にて確定申告を行ってください。
・申告に当たっては、本法人が発行した「寄付受領書」も合わせてご提出ください。
・確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日です。（土日の場合は翌日又は翌々日）
２.寄付者が法人の場合
法人が国や地方自治体、特定の公共法人などに対し寄付金（特定寄付金）を支出した場合は、一般寄付金損金算入限度額とは別に、別枠の特別損金算入限度額が設けられています。
①一般寄付金損金算入限度額
（資本金等の額の2.5/1000＋所得金額の2.5／100）×1／4
②特別損金算入限度額
（資本金等の額の3.75/1000＋所得金額の6.25／100）×1／2
※国や地方自治体、特定の公共法人などに対する寄付金（特定寄付金）のうち、特別損金算入限度額を超えて損金に算入されなかった金額は、一般寄付金損金算入限度額の範囲内で算入することができます。
参考：No.5283 特定公益増進法人に対する寄付金（国税庁ＨＰ）
ご寄付いただいた方々
お問い合わせ先
公益財団法人鉄道弘済会
総務部 総務グループ
電話：03-6261-3298
FAX：03-3815-8974
E-mail：kifu@kousaikai.or.jp